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こんな場合は、遺言をつくりましょう。

  1. 兄弟姉妹の仲が悪い場合
    兄弟姉妹の仲が悪い場合、遺産分割協議が長期化、泥沼化しやすいので、遺言を残して、できるかぎりスムーズに遺産分割を進めましょう。
  2. 子どもがいない場合
    子どもがいない場合は、被相続人の配偶者と両親が相続人となり、両親がいない場合は、配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。
    配偶者だけに財産を渡したいなどの希望がある場合は、遺言を作成した方がよいでしょう。
  3. 先妻、後妻ともに子どもがいる場合
    先妻は相続人にはなれませんが、先妻との子どもは相続人になります。
    後妻にも子どもがいる場合、すべての子どもが同じ相続分になります。このようなケースでも遺産分割時にトラブルが起こりやすいので、遺言を作成した方がよいでしょう。
  4. 内縁の配偶者やその人との間に子どもがいる場合
    内縁の配偶者は相続人にはなれませんので財産を相続することはできません。相続人ではない内縁の配偶者に財産を残したい場合は、遺言で「遺贈」する方法があります。
    また、内縁の配偶者との間にできた子どもは認知をしている場合、嫡出子の半分の相続分になりますので、遺言を作成することを検討すべきケースといえます。
  5. 結婚した相手に連れ子がいる場合
    結婚した相手の連れ子は、養子縁組をしない限り、その子どもには相続権はありません。従いまして、結婚した相手に連れ子がいる場合は、生前に養子縁組をするか、遺言で遺贈をしなければなりません。
  6. 相続人が多い場合
    子どもが複数いたり、代襲相続が発生する場合などで、相続人同士が面識がなかったり、お互いの居住地が離れている場合は、遺産分割の話し合いは困難になり、遺産分割協議がスムーズにいかない場合も予想されます。
    この様なケースでも遺言によって相続分を指定し、同時に遺言執行者を指定しておくことが望ましいと言えます。
  7. 相続人がいない場合
    相続人が1人もおらず、特別縁故者もいない場合は、遺産は国庫に帰属することになります。法定相続人がだれもいない場合は、遺言で知人や友人、市町村や、寺院、施設などに自分の財産を寄付することが可能になります。
  8. 会社経営者、自営業者である場合
    自営業者や会社経営者の場合は、事業用資産は後継者に相続させる必要があります。相続人間で財産を分散すると事業が継続できなくなるおそれがあるからです。
    そこで遺言を残し、後継者には事業用財産を相続させ、他の相続人にはその他の財産を相続させて全体のバランスをはかっていく方法があります。
  9. 自宅以外に分ける財産がない場合
    相続する財産が自宅以外にはない場合、複数の相続人の共有状態のままか、自宅を売却しその売却代金を分けるかになりますが、
    場合によっては、現在その自宅に住んでいる方自宅にすむことができず困ってしまうことも考えられます。この様な場合も遺言を残しておけば、特定の人に自宅を相続させることが可能になります。
  10. 財産内容を把握している相続人がいない場合
    自分の財産をよく分かっているのは自分自身です。必ずしも相続人が全ての財産を把握しているとは限らないのです。相続開始後に調査をするといっても限界があります。
    従いまして、相続財産が多岐に渡ることが予想される場合は、財産を明記した遺言書を作成することで、相続人のその後の負担を軽くすることができます。
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