Go to Top

よくある事例②

長年商売をしていたBさんが亡くなり、
一緒に仕事を手伝ってきた長男が商売を引き継ぐ予定でした。
しかし法定相続人の弟との遺産分割協議がまとまらず、
遺産配分のため、商売の元手でもある店舗を売却せざるを得なくなりました。
この結果、家業を手伝ってきた長男は家業の承継を諦め、
別の仕事を探すことになってしまいました。

回答

会社などのオーナー経営者はご自分が生きているうちに事業承継を十分に検討しておかなければなりません。
検討しないまま死亡した場合には、所有する会社の株式や店舗などの事業用不動産は
原則各相続人の法定相続分に従い、分割されることになります。
その結果、会社の後継者に事業用資産を集中させることが出来ず、
最悪の場合、Bさんのように廃業になってしまうこともあるのです。

被相続人(Bさん)の株式や所有する財産を後継者に相続させる内容の遺言を作成しておけば、
このような事態を回避することが可能でした。

ただし、遺言の内容が他の相続人の遺留分を侵害している場合は、兄弟姉妹以外であれば
遺留分減殺請求が可能ですから、他の財産でバランスを取る必要があります。
また、公正証書遺言を活用できれば、自筆証書遺言など他の遺言方法と比べて、
行政書士や公証人による事前チエックが入り無効となりにくくなります。
さらに遺言に遺言執行者の指定があれば、後継者への事業承継がスムーズになるでしょう。

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - よくある事例②
Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Share on FriendFeed
よくある事例②遺言 相続 成年後見 よろず相談所