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成年後見制度

認知症,知的障害,精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は,不動産や預貯金などの財産を管理したり、
介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり,遺産分割の協議をしたりする必要があっても、
自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。

また,自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、
悪質商法の被害にあうおそれもあります。
このような判断能力の不十分な方々を保護し,支援する制度です。

成年後見制度は,大きく分けると,法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。
法定後見制度は,「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれています。
一般的には、判断能力が衰えた場合は法定後見制度、判断能力が衰えていなく、
契約を結べる状態にあれば任意後見制度を利用することになります。

法定後見制度においては,家庭裁判所によって選ばれた成年後見人・保佐人・補助人が,本人の利益を考えながら,
本人を代理して契約などの法律行為をしたり,本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり,
本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって,本人を保護・支援します。

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