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死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、委任者が受任者に対して、自己の死後の葬儀や埋葬に関する事務を委託する契約をいいます。
委任契約は原則、委任者の死亡によって終了しますが、委任契約の当事者である委任者と受任者は、
委任者の死亡によっても契約を終了させないという合意をすることができます。
このような合意をしておくことで、委任者は、受任者に対して、死後の事務を委任することができます。

身寄りのいない人が、亡くなった後の葬儀、納骨、財産の整理などを、第三者(行政書士等の専門家等)へ
委任する契約をすることで死後に備えるのです。
また、関係者への連絡や葬儀、永代供養に関する事務、債務弁済の事務、家財道具の処理整理の仕方などを
明確に伝えておきたいという場合も契約に残しておきます。
「任意後見契約」「見守り契約」「遺言書」を含めて一緒にご検討され、同時に進めていかれることをお勧めします。

死後事務委任契約の主な内容

  1. 死亡届、葬儀、埋葬に関する事務及び将来の供養に関する事務一切
  2. 未受領債権の回収及び未払い債務の支払事務
  3. 医療費、老人ホーム等の福祉関係施設利用費及び公租公課等その他一切の債務清算事務
  4. その他身辺の整理、年金関係の各種届出に関する一切の事務
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